相続・終活支援

1.あなたの「思い」を伝えましょう。

1.あなたの「思い」を伝えましょう。

相続相談のなかでよく耳にするのが「土地・建物について何も聞かされていない、書類もない何もわからない。」という声です。
伝えられていないことで残された家族の「戸惑い」と「不安」は大きく、その後の家族の生活に多大に影響を及ぼすしています。
まずは、エンディングノート、遺言書で「伝える・残す」ことでご家族に安心感を持ってもらいましょう。また、不動産の終活として今の不動産の状況を客観的に確認してみてはいかがでしょうか？「相続」という人的要素のみならず不動産は高額なうえに数々の法律的諸問題(隣地境界・越境、接道・再建築不可問題、建築許認可、検査済証の有無、増築・リフォーム履歴、登記実施の有無等)があり、あなたも知らない問題が潜んでいる可能性もあります。後々問題が浮上し、ご家族の思うようにならない状況が多々あります。
いざという時のために今の状況を把握、問題解決を図り、安心できる状態で後世に引き継ぐことをお勧めします。

2.「相続」が開始されたら・・・。

2.「相続」が開始されたら・・・。

令和6年4月1日から相続登記が義務化され、取得したことを知った日から3年以内に相続登記が義務化されました。
相続手続きは、戸籍の取得から財産調査、遺産分割協議書の作成、銀行・役所・自動車等の名義変更手続き、登記依頼など複雑多岐にわたります。
そんな相続手続きを行政書士・宅地建物取引士・二級建築士の資格を持った代表が、法律知識と実務経験を活かした的確で安心していただけるサーポートをご提供いたします。
また、信頼できる各分野の専門家(司法書士・税理士・土地家屋調査士・工務店・遺品整理士・解体業者)と連携し、現場対応を含めたワンストップサポート体制をご提供しています。「何からどのように始めていいかわからない」という方も安心してご相談いただけます。